学齢は義務教育（国民が子女に受けさせなければならない教育）を補完する概念であり小学校、中学校などの目的は学齢期の子女（子供）だけを入学させて教育することではない。しかし日本の小学校、中学校などに在学しているのはほとんどが学齢期の子女（子供）であるため学齢期を大きくかけ離れた人が小学校、中学校などに入学するのは実質的に難しい場合も多い（なお幼稚園、特別支援学校の幼稚部は幼児が対象なので小学校就学の始期に達するまでの人しか入園（入学）できない）。
高等学校などの後期中等教育の課程についての在学年齢は入学に際して実質的な年齢の下限があり（中学校卒業などが要件とされる）、各学校ごとに上限が定められている場合もあるものの法令上は「学齢」とは呼ばれない。しかし日本では国民の大多数が中学校などの前期中等教育の課程を修了した直後に高等学校などの後期中等教育の課程に進学するため、学齢期の延長ともいえる状況になっている。このため一部では満16歳から満18歳までについても「高校年齢」や「高校の学齢」と呼ばれる場合があり（ただし誤用である）、満16歳から満18歳までの時期を大きくかけ離れた人が高等学校などに入学することが小学校、中学校などと同様の理由で難しくなる場合もある。
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日本において年齢と入学できる学校の関係は以下の一覧のとおりとなっているが以下の1の学校では2の学校に入れる年齢である人の新入学・転入学・編入学・在学などがきわめて少なく、また2の学校でも3の学校に入れる年齢である人の新入学・転入学・編入学・在学などが少ない。